5月31日からの週は、日本の政局や欧州の金融不安が話題だった。
週明けは、鳩山首相の辞任報道を受けて円売りの反応、
次期首相の菅直人氏が円安論者との定評もこの動きを後押しした。
ドル円は92円台後半まで水準を上げた。
一方、欧州への不安材料は尽きなかった。
前週末のスペイン格下げに続いてECB金融安定化報告では
欧州の銀行の含み損が拡大するとの試算が公表された。
NY株式市場を中心に反発する場面もあったが戻りは限定された。
週末にかけては再び欧州金融不安が高まりユーロが売られた。
ユーロドルは底堅いとみられていた1.21台を割り込んでいる。
注目された米雇用統計では失業率は改善したものの、
非農業部門雇用者数が予想ほど伸びず、株安・円高・ドル高のリスク回避の動きが
強まっている。
豪中銀は政策金利を据え置き、カナダ中銀は予想通りG7各国では
いち早く利上げを実施したが、今後の利上げに関しては不透明感が漂った。
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